FalunDafa In Japan（法輪功）

『日本法輪大法学会』が、
特定非営利活動法人（NPO）に認証されました

　2004年8月27日、東京都は、日本法輪大法学会を特定非営利活動法人（NPO法人）として認可した。その中には共同通信社、台湾中央社などの国際的報道機関もあり、読売新聞社、産経新聞社、毎日新聞社等の国内大手新聞社、さらに多くの地方新聞社も一斉にこれを報じた。そのうち少なくない新聞社が、申請に際して中国大使館が東京都に圧力を加えたことについて触れている。中国大使館は東京都に対して、日本法輪大法学会の申請を不認可とするよう要求した。しかし今回、東京都は圧力に屈せず、日本法輪大法学会のNPO申請を認可した。

　これは、東京都が法輪功を十分に理解した結果であり、法輪功修煉者による真相説明によってもたらされた変化である。

　1999年11月、日本法輪大法学会は東京都に対してNPO法人認定申請を提出した。しかし、在日中国大使館からの妨害があり、また東京都が法輪功についてまだ十分に理解してなかったこともあって、東京都は「宗教団体ではないと言い切れない」という理由で日本法輪大法学会の申請を不認可とした。2001年６月、日本法輪大法学会は、東京都に対してNPO法人認定申請を再提出した。しかし、東京都は依然として認可しなかった。

　2002年9月、日本政府は、「日本法輪功協会」という名称で、私たちを中間法人として認定した。

　形勢の変化、さらに法輪功修煉者が全面的に真相を説明していくに従って、法輪功の真相を知る国家は全世界で増え続けていった。修煉者のいる国は、5年前は20ケ国程度だったが、現在は60ケ国にまでなった。この中で、多くの国家が法輪大法学会を国家として正式に認証している。2004年2月中旬までに、世界各国政府、議員、人権組織等が法輪大法とその創始者に与えた賞、表彰の数は、1,223にもなる。日本でも、修煉者が絶えず真相を説明することによって、社会が次第に法輪功を理解するようになった。特にここ2、3年の間、中国で拘束され、迫害を受けている金子容子さんの救援を呼びかける過程で、日本の修煉者は日本社会に対して全面的に真相を伝えた。これによって日本社会の法輪功への理解度は劇的に変化した。国会では「金子容子さんを救出する超党派国会議員の会」が成立した。16万の日本の人々が容子さん救援のために署名し、金子容子さんの即時解放を中国政府に要求した。また95以上の地方議会が、外務省および日本政府に対して容子さん救援要請を行うことを決議した。これら地方議会は、要望書を外務省と日本政府に提出し、金子容子さんが一刻も早く救援されるよう尽力するよう政府に求めた。東京都議会も、2003年10月6日、「生命の危機にある金子容子さんの早期救出に関する請願」を採択している。

東京都知事は、日本法輪大法学会の申請に際しての中国大使館による妨害を暴露
　2003年3月8日、石原慎太郎東京都知事は、彼の書いた新聞コラムの中で、日本法輪大法学会の申請に際しての中国大使館による妨害の内幕を暴露した。またコラムでは、法輪功に対する当初の不安と、やがて理解するに至るまでの過程についても触れられていた。コラムの中で知事は『…その一つの事例は北京政府の法輪功に対するヒステリックな弾圧である。実はかつてＮＰＯ制度の発足当時、東京在住の法輪功のメンバーからＮＰＯとしての登録の申しこみが都庁にあった際、在日の中国大使館から陰に陽に、自民党の大物議員まで動員しての牽制があったものだった。修養団体としての登録なら他から何をいってこようと登録認可はスムーズに行われたはずだったが、彼等の「法輪大法」なるものへの忠誠から、宗教と等質の理念団体ということになると他の問題派生の懸念もあって実現しなかったが、その後の状況下での判断では問題はないと思われる。しかし、当時の中国側の神経質ぶりにはいささか驚かされた』（産経新聞2004年3月8日東京朝刊より）と書いている。

　このような状況下の今年の5月、日本法輪大法学会は3回目の申請を東京都に提出した。申請書類には「気功を通じて青少年及び広く社会一般の人々に対して、健康な体と他人に対する思いやりのある高い道徳観念を養い、より豊かな社会環境を推進する」が目的であると書かれており、また「一切の政治活動および宗教活動には関与しない方針」であることが明記されている。

　これに対して、中国大使館は依然として同じ手法を繰り返した。東京都に干渉を行うため、大使館は影響下にある団体に対して東京都に妨害を行うよう指示している。さらに報道機関に対しては、法輪功を陥れるための文章を送りつけた。しかし、一部の小規模な中国語系新聞を除き、多くの報道機関はこれらの文章をまったく無視した。

　このような圧力の中、東京都は法律に従って日本法輪大法学会の正式に認定した。東京都も「(法輪功は）政治色がなく、宗教色もなく、法律上の必要条件に合致している」ことを認めている。

　石原知事は、8月の記者会見の席上で、江沢民氏による法輪功への迫害について再度言及した。

　日本法輪大法学会のNPO認定は、真実を説明することの重要性を今一度証明している。真実を知った人たちは、おのずから正しい選択することができる。真実の前では、邪悪の虚言は脆弱であり、無力である。