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ワシントンDC(FDI)― アメリカ国務省は、人権年次報告で独裁の国と呼ばれている中国政権を、同国の人権状況の悪化に鑑み非難した。3月31日に発表されたこの報告書は法輪功に80回以上言及し、特に「恣意的な」及び「不法な」殺害、逮捕、監禁、また信仰、言論、集会、そして結社の自由を認めないことを含め、この修養法に対しての厳しい迫害は、報告のすべてのところで強調された。この報告はまた、中国政府監視下のメディア濫用の続行と警察による「集中的な宣伝戦略と警察による反法輪功キャンペーン」を引証した。 拷問と殺人 報告書は、法輪功学習者が警察の下で監禁中に、深刻な傷害を受けたり死亡するケースが多いことを指摘している。「何百人もの法輪功愛好者たちが拘留中に拷問と虐待のために死亡している。」と報告書に述べられている。報告はさらに、「たくさんの死体には、激しい殴打と拷問の跡があり、また遺族が死亡原因を調査する前に、火葬に付されている」。 報告書には一例として、天安門広場にて「法輪功はよい」という横断幕を掲げるため北京に向かった山東省維坊市の鄭方英のケースを挙げている。 鄭さんは、拘留所に連行されると、殴られて電気棒で電撃された。 鄭さんは拷問に抗議し、ハンガーストライキを行ったが、殴打は続いた。18日後、彼女は釈放されたが、維坊市にある家に戻って3日後、負傷のため死亡した。 精神病院の設備が監禁と「再教育」センターのために使用される 報告書によると、厳重警備された精神病院――「アンカン」と知られている施設は、継続して"異議を唱えるものや、その他標的にされた個人"を監禁するために使われている。これらの施設は個人の意思を破壊する一方、監禁状態の患者を"精神異常者"だと宣伝するためにも使われる。何十人もの法輪功学習者が「安康」施設で拷問や不明の液体を注射されたため死亡したと伝えられている。 米国の報告書は、ジンチュン・ホゥアンのケースを取り上げている。「ベイハイの判事としての職を解雇され、法輪功に対する信条を放棄しないため、1999年11月精神病院に送られ、年末までアンカン施設にいた。彼は伝えられるところによると、精神病の兆候が全く見られないにも関わらず、彼は毎日麻薬を注射されていた。 「王立精神科医大学は、8月、中国は精神病院を使って政治犯を監禁することで、中国を世界精神医学会(WPA)から除名させる提案を提出した」と米国の報告書は付け加えた。 言論と報道の自由 米国の報告書は、法輪功やその他の団体を標的にするのに重要な役割を演じている政府監視下のメディアの2つの側面を取り上げた。「党と政府は、たくさんの、そして時に全ての出版物と放送メディアを厳重に統制し、思想方向をコントロールし続けている」 法輪大法情報センターのスポークス・ウーマン、ゲイル・ラシュリンは、この厳重なメディア統制とそれを宣伝戦略の経路として使うことによって、迫害が増大されたと述べた。「法輪功の学習者たちの声はこの政府のメディアで報道されることはない」とラシュリンは説明し、「そのため、政権は人々が法輪功について見たり聞いたり読んだりするものをコントロールすることができます。そして、法輪功に対する憎悪を煽るための番組が政府によって大量に放送されているのです。」 米国の報告は、「政府は引き続き過激な政治的宣伝、そして警察による反法輪功キャンペーンを行っている。」と述べた。ラシュリンはさらに、「政権があなたを標的にして迫害するのは恐ろしいことですが、メディアを使って人々があなたに対し憎しみを抱くよう煽るのはもっと恐ろしいことです。ですから、中国は法輪功を愛好する者にとって恐怖の場なのです。」 (2002年初め頃より、中国にいる法輪功学習者たちはこの宣伝戦略に対抗するため、地方テレビ局のシグナルに入り、法輪功に対する迫害を暴露することに成功している。) 信条の自由、平和的集会と結社 法輪功学習者の信条の自由、平和的集会や結社に対する政府の組織的な、強制的な否定はいまだ厳しい状況であると、米国の報告書は述べている。「彼らには信条の表明がなくても、ただ[法輪功]の修養法を信じているというだけで、学習者たちは、解雇から懲役、そして多くの場合、死亡するまでの拷問という処罰を受ける充分な理由になる。」 報告書はさらに、「大多数の{法輪功}学習者たちは主に労働による再教育という形式で、裁判も受けられずに罰せられる。何千人もの人々が労働による再教育センターに監禁されたり、本国送還キャンプに拘留されている。その他のたくさんの人々は精神病院に閉じ込められている。」 特に懸念されるのは、報告にある、法輪功学習者たちをターゲットにした特別な施設である。報告は、「2001年に、施設は特に信仰を捨てない学習者たちを"リハビリ"するために建てられた。」 香 港 米国の報告書は、香港の法輪功学習者たちに対する北京政府のあからさまな圧力に関しても懸念を表明している。 特に、報告は香港の行政長官、董健華氏が公的に法輪功を中傷したことを引用している。 また香港での法輪功を制限する目的で起こされた様々な事件にも触れている。"2001年5月、江沢民訪問中、香港政府は100名あまりの海外の法輪功学習者たちの入国を禁じた…2002年6月、香港空港で90名以上の海外法輪功学習者たちの入国が拒否された。" 2002年3月、抗議のため中国特別地区行政オフィスの前で平和的に座り込みをしていた16名の法輪功学習者を起訴するために、歩道での行商を退ける目的で設けられた、あいまいな道路規制法が使われた。法輪功学習者たちの座り込みは、江沢民が長春の法輪功学習者を殺せと命じたレポートが中国から明らかになった後に始まった。 香港の法輪功学習者は、北京政府の圧力を受けた香港政府による様々な嫌がらせを受けていると報告している。 米国国務省の年次人権報告書をご覧になりたい方は、次のページを訪問してください: http://www.state.gov/g/drl/rls/hrrpt/18239.htm |
| 更に詳しい情報については、下記のホームページをご覧下さい 日本法輪大法サイト: http://www.falundafa-jp.net 法輪大法情報センター: http://www.faluninfo.jp/ (日本語) 法輪大法情報センター: http://www.faluninfo.net/ (英語) 金子容子を緊急救出サイト: http://www.rescue-yoko.org/ |