アメリカ人権組織の弁護士は、法輪功迫害に関わった

中国政府役人の海外の財産を差し押さえようとしている

 

『法輪功への迫害を追及する国際組織』は、最近、中国における法輪功迫害に関与した中国政府役人の財産差押えのために行動を開始した。

ニューヨーク（FDI）―　アメリカのある人権組織の弁護士スチュアート・ウェースマン氏は、中国の前リーダーの指示に従って法輪功迫害に関与した中国政府役人ならびに公安関係者に次のようなメッセージを伝えた。

 

あなた方はどこか他のところで、

投資あるいは隠居する場所を探したほうがいい

　ウェースマン氏は次のように説明している。「多くの中国高官は、不正なお金をこっそり海外へ持ち出している」「彼らの多くが、江沢民の法輪功学習者に対する集団虐殺政策の追随者である。……我々はこれらの腐敗した政府役人の財産を差し押さえるつもりである。」

　ウェースマン氏は、WOIPFG（World Organization to Investigate the Persecution of Falun Gong）の法律顧問である。このアメリカを本部とする組織は、中国における法輪功迫害の実態と江沢民が海外で行っている迫害を調査するために設立されたものである。

　4月9日に宣告したように、WOIPFGは最新の動きとして、中国における法輪功迫害に関与した中国政府役人の財産を差し押さえようとしている。

 

WOIPFGのリーダーであるジョン・ジョー氏は、調査は順調に進んでいると語った。

　報告によると、数十人の法輪功学習者が、「アンカン」と呼ばれる施設で、拷問や不明な薬物注射によって死亡した。ウェースマン氏によると、WOIPFGは、自らの調査に加え、他の機関にも協力を求めている。「WOIPFGは、FBIのような適切な連邦機構に対して、当事者に関する証拠の収集、刑事告発の実施、適用しうる連邦法律に基づく財産の差し押さえ、そして犯罪者と判断された人たちに適切な判決を下すことを保証するといった我々の努力を援助してほしいと要請している」とウェースマン氏は語った。

　また、ウェースマン氏は、パトリック・リーヒ上院議員が最近提案した「2003年反残虐行為国外追放法案」は、「非常に人心を奮い立たせる」ものであると述べた。

　「提案された法案は、戦争犯罪者や人権侵害者がこの国に侵入し、そのまま居座ることを許している現在の移民法の抜け穴をふさごうとするものです」とウェースマンさんは言った。

　WOIPFGは、2003年1月にマサチューセッツ州ボストンで設立されたもので、ヨーロッパにある同名の姉妹団体は、3月に設立された。その本部は、ドイツのベルリンに置かれている。

 

更に詳しい迫害の状況については、下記のホームページをご覧下さい
日本法輪大法サイト：　      http://www.falundafa-jp.net
法輪大法情報センター：　      http://www.faluninfo.jp/　（日本語）
法輪大法情報センター：　      http://www.faluninfo.net/　（英語）
金子容子を緊急救出サイト：　http://www.rescue-yoko.org/