法輪功は中国での迫害者に法的処罰を求めます
――法輪大法情報センターからのお知らせ――

 1999年7月から、江沢民政権は法輪功への迫害を続け、エスカレートしています。おおまかな統計によれば、274名の法輪功修煉者が迫害により死亡し、500名以上の方が違法に判決を下され、1000名以上の方が強制的に精神病院へ入られ、2万人が、正当なルート或いは如何なる適当な法的手続きもなく、強制労働収容所に拘禁されました。数えられない人数の法輪功修練者が、警察に殴られ拷問されました。この〈迫害〉キャンペーンはすでに大量かつ悲劇的に生命を失わせ、たくさんの仕事の権利を剥奪し、数多くの家庭崩壊を招き、国内社会の混乱を引き起こしています。

 「真・善・忍」を求めている、無実なこころやさしい人々に対する拷問、殺人及びその他もろもろの人権侵害は、実は、きわめて良心のない行為です。こうした行為をした人たちは、厳重に国家の法律を破ったのであり、良識ある人々が重要視しかつ尊重しているものを傷つけました。彼らは、信仰の自由や、言論の自由という、人間の基本的権利を否定しながら、なおかつ誤った監禁、拷問、その他の残忍かつ非人道的な侮辱行為を免れるだけではなく、彼らは、また一方で「真・善・忍」の法則を攻撃しています。

 この暴力と恨みに満ちたキャンペーンをやめさせるため、そして中国で迫害を受けている法輪功修煉者を救援するため、人間社会の正義と基本的な道徳原理を維持しかつ守るため、法輪功修煉者たちは、中国大陸で行われている、この法輪功への暴力と恨みのキャンペーンに加担している官吏たちを、告訴するつもりです。

 そのために、ここで、我々は、中国と国外の法輪功修煉者及び各階層の人々へ、次の各項目の情報(全部或いは部分的であっても)を提供していただくよう、要請します:
 (1) 法輪功及び法輪功修煉者を迫害することを画策、指導、監督、実施し(あるいは)支持することに加担している犯罪者についてのあらゆる情報です。 次の行為は含まれていますが、しかしこれらに限ることはありません。つまり:勝手な逮捕と拘留、殺人及びいわれのない虐殺、拷問、非人道的で残忍かつ侮辱的な扱い、強姦、修煉者の家で略奪をおこなうなどのこと。強制的な洗脳、虚偽の告訴の提出、不当な投薬及び身体と精神を苦しめることを構成するすべての言葉と行為を含みます。特別に重要なのは、次の人に関する情報です:中国大陸の各政府レベルの「610事務室」の官吏及びスタッフの犯罪者;あらゆる中国共産党、政府、及び軍の官吏;警察署の警察、労働強制収容所、薬物リハビリセンター、私服警察;地域の役所と住民委員会に勤めている個人;精神病院、薬物リハビリセンター及び労働強制収容所の無法な医者;検察院と裁判所に勤めている個人;ラジオ放送局、テレビ局と新聞社の記者と書籍販売員;俳優/女優、芸術家、民間と軍の中で中傷記事を書く人;その他の、法輪功及び法輪功修煉者を中傷し迫害する無法な人。無法な人の名前、職業、仕事場所と家の住所、事務室と家の電話番号、家族メンバーのリスト――彼らの性別、電話番号、個人情報など。上述した人に対し、如何なるかたちでも援助を提供した人の情報をお願いします。
 (2) それぞれの特定の官吏は如何に直接、或いは、間接に、法輪功修煉者を迫害するかという詳細な記述――時間、場所、手段、与えた傷害の程度及びこの行為の結果。もしまったく可能であれば、どうか被害者或いは、目撃者による署名陳述のかたちで、情報を提出してくださるようお願いします。なおまたそれに加えて、彼らが法輪功を迫害していることを証明するスピーチ、ニュース・レポート及び印刷物の類いやオーディオ、或いはビデオ・レコードなども含めての情報を求めます。
  (A)見せかけの裁判、誤った投獄、自白を強制する尋問; 
  (B)精神に作用する薬の投与、洗脳テクニック及び修煉者の心、精神と肉体を破壊する再教育のテクニックの使用;
  (C)刑務所、精神病院、強制労働収容所、拘置所、再教育キャンプでの、ハイテクの拷問手段の使用。
に関する法廷の命令並びにほかの公共的な記録も含めます。
 (3)このような官吏の投資活動、不動産、銀行預金口座、株式・債権を含めての外国の資産。どうか外国の資産、特にこのお知らせの発表と関連した訴訟に従って、資産の転送の動きを追跡してください。
 (4)このような官吏が雇用されている省、局、或いは、政府機関の外国の資産−投資、不動産、銀行預金口座、株式・債権。
 (5)このような官吏と彼らの直系の親類の背景資料と写真。
 (6)それぞれの官吏の予定した外国への訪問の計画と旅行日程。どうか航空フライト、ホテルの名前と他の宿泊所、レセプション、ミーティング、晩餐会計画及び同種のものについての情報をも含めて、できる限り明確にして情報をお寄せください。

法輪大法情報センター  2001年9月