2000年11月7日の法輪大法情報センターによると、多くの国々、国際団体、人権弁護士及び善良的な人々の積極的な協力の下で、中国大陸における職権を利用して法輪功の学習者及びその家族の人々に対して、直接又は間接的に傷害をした加害者、凶手及び迫害事件の中で、法律的な責任を負う各部門の責任者たちは外国へ訪問、旅行または親族訪問をする時、起訴されることに直面する可能性があるということが明らかになった。

　当該情報センターのスポークスマンは次のことを強調した。“天網恢恢、踈にして漏らさず。”よいことをすればいつかはよい報いがあり、悪いことことをすればいつかは悪い報いがあるというのは、昔からの天理である。本センターは法律に従い、事を処理するという原則に基づいて、中国大陸において冤罪を被り、遭難した多くの法輪功修煉者について海外で正義を広めようとしている。これと同時に、司法部門は悪に加勢せず、人民を敵にしないようにと、大陸の各界の人々に対し江沢民の違法な法輪功弾圧行為に抵抗するように呼びかけている、ということを、本センターのスポークスマンは中国大陸の主管公安に厳正に公告した。

　更に、当該情報センターのスポークスマンは以下のことにも言及した。「嬉しいことに我々は多くの正義感を持っている善良的な中国の民衆は江沢民による法輪功に対する迫害について、既にいろいろな方法で自分の不満を表明し始めたことに気がついた。海外での起訴作業はまだ続いているが、中国国内外のいろんなん分野の人々は法輪功修煉者を迫害している全ての凶手の名前、法律的な責任を負うべき各部門の名称及び関連の詳細情況を提出してほしい。」