法輪功鎮圧の停止を求める決議案を米国議会上、下両院が可決した

米国東部地方時間の１１月１８日（木曜）夜、米国下院議会が中国政府に法輪功への鎮圧を中止を促す218号上、下両院の合同決議案を可決した。11月19日（金曜）昼過ぎ、米国議会上院も217号の関連決議案を可決した。

現在入手した公共資料の掲載によると、218号上、下両院合同決議案の起草者はニュージャージー州下院議員のChristopher H.Smith氏、合同起草者は下院少数党指導者であるRichard Gephardt氏、国際関係委員会の主席であるニューヨークのBenjamin Gilman氏、及び国際関係委員会のメンバーであるSam Gejdenson氏、Tom Lantos氏などを含む７２名の方である。上院決議案の起草者は Tim Hutchinson氏、合同起草者は上院多数党指導者の Trent Lott氏など１１人である。

議会が可決した218号上下両院の合同決議案の全文は以下のとおりである。

米国下院議会が11月18日夜に可決した218号上下両院の合同決議案（訳文）：

法輪功は平和を主張し、暴力を排除する個人の信仰であり、また中国及びその他の地区にわたり数百万の修練者がいることに鑑み、
中華人民共和国政府が法輪功修練者の信仰を禁止していることに鑑み、
中国政府の法輪功に対する取り締まりが中国の憲法に違反しているばかりでなく、国際公民政治権利条約及び国際人権公約にも背離していることに鑑み、
数千人の法輪功修練者が彼らの信仰を堅持するため、国際社会の助けを求めるため拘禁されていることに鑑み、
大量の確実な報道によると、法輪功修練者が拘留中、非人道的な待遇を受け、残酷な虐待を加えられていることに鑑み、
中国が最近邪教厳罰法、つまり国家宣伝機関が意味している「邪教組織、特に法輪功組織への有力な武器」を可決したことに鑑み、
一部の法輪功修練者が政治犯として起訴され、国家秘密漏えい罪など曖昧な罪名を着せられ、新しく可決した邪教厳罰法が適用されると、これらの修練者が殺人、詐欺、国家安全脅威罪などの罪名で起訴されることに鑑み、
ほかの法輪功修練者が何らの法的な手続きも踏まずに強制労働収容所収監を言い渡されていることに鑑み、
中国政府が最近立て続けに数百万部の法輪功関係の書籍と音声資料を押収、処分していることに鑑み、
数千万の法輪功修練者が彼らの信仰を放棄しないため、免職や除籍されていることに鑑み、
中国政府の法輪功に対する残酷な鎮圧が公民の基本権益、すなわち、公民の信仰、言論、結社の自由を有することに違反していることを鑑み、

議会上下両院が本決議案の可決に合意し、正式に以下の要求を提出する。