この訴訟によって、世界30カ国の35名の弁護士が既に参加している法輪功への迫害に対する訴訟活動に、日本も正式に仲間入りを果たすこととなった。この世界30カ国の35名の弁護士の訴訟活動では、江沢民をはじめ、法輪功への迫害に積極的に関与した中国共産党の指導者25人に対し訴えを起こしている。この世界規模で展開される訴訟は、第二次世界大戦以降、世界最大の国際人権訴訟である。　

　江沢民は1999年7月、法輪功を迫害するよう指示を下した。その後、6年近く続いている弾圧の中で、4月12日までに氏名が確認できただけでも1735名もの人が、法輪功を愛好したというだけで虐殺されている。しかし中国政府内の消息筋によれば、実際の死亡者数は7千人を上回るという。また、数十万人が労働教養所に入れられ、数千人が精神病院に送られ、人間の所業ちは思えないほどの拷問が繰り返されている。

　江沢民らが企画し、命令し、実行した法輪功への迫害を目的とした数々の行為と、原告である学習者が受けた拷問、虐待は、国連が1948年に採択した、集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約第二条(a)〜(c)に規定される集団殺害（ジェノサイド）の「共同謀議」ないし「直接かつ公然の教唆」に該当する違法な行為であることは明白である。

　さらに駐日中国大使館は、そのホームページ上で、日本では適法に許可されている団体である東京都NPO法人日本法輪大法学会に対して誹謗中傷を行い、彼らは日本でも法輪功学習者への人権侵害を行っている。原告ら法輪功学習者は、これによって思想、良心の自由を侵害ないし制限され、かつ思想、良心、信仰に関する人格権の侵害を受けている。

　原告の代理人である徳永信一弁護士は「無辜な法輪功学習者に対する想像を絶するような迫害に対し、表現のしようのない憤りを覚え、代理人を受諾した」と語ると共に「多くの人に、この裁判への支援を」と訴えています。

2005年4月