声明

声　　明

　2001年1月23日に天安門広場で起きた焼身自殺事件に関して、同年1月23、24日、日本の各マスコミ報道機関は中国国営新華社通信の報道を引用し報道しました。ここで、私たち在日日本法輪功学習者は以下の声明を発表します：
　天安門広場で起きた焼身自殺事件は法輪功学習者と何の関係もなく、これは中国政府が法輪功を中傷し、国民の反法輪功情緒を引き起こし、法輪功学習者を更に残酷に弾圧するため口実を作っているのです。

　ここで天安門焼身自殺事件について我々の見方をお話させていただきたいと思います。

1、自殺行為は法輪功の修煉原則に相反するもので、真に修煉する人は決してこのようなことをしません

　李洪志先生は≪転法輪≫の中で殺生をしてはいけないと説いてあります。更に自殺に関して、「自殺には罪があります。人々の人生は既に按配されており、自殺してしまうと、神様の全体的な按配を乱すことになります。あなたは社会に尽きるべき義務などによって人々と関係しあっているのです。死んでしまえば、神様の按配を乱してしまったのではありませんか。神様にも許されないのです。ですから自殺には罪があります」と先生はシドニーで説法なさった時、明確に説明されました。

2、天安門焼身自殺事件は江澤民政府が法輪功に罪を着せるため利用されたのです

　中国国営新華社通信の報道から、当事者が河南省開封市出身の男性1人、女性4人であるとしか分かりませんが、彼らの氏名、年齢、職業、法輪功の修煉年数など参考になる詳しい個人情報は一切報じられていません。当事者が法輪功学習者であると証明できる証拠は見当たらなかったのです。この事件を目撃したアメリカのCNNテレビ局の記者は一時間も拘留され、ビデオテープも取り上げられました。もし、新華社通信の報道が真実であれば、CNNのビデオテープは押収されるはずがなく、当局に大いに宣伝されるはずです。弾圧が始まった当初、江澤民政府は三ヶ月以内で法輪功を消滅すると宣言しましたが、今既に4年8ヶ月が経ちましたが、法輪功は消滅される気配がなく、ますます多くの人々に理解されるようになりました。人々の法輪功に対するイメージをダウンさせ、大規模の弾圧を新たに引き起こすために、当時の江澤民政府はこの事件を利用して法輪功に罪名を着せようとしたのです。

3、でっち上げを捏造し、流言を散布するのは中国当局が法輪功を中傷する従来の手口です

　法輪功学習者が集団自殺を図っているという噂が伝わってきたのはこれが初めてではありません。1999年5月北京公安部は新聞などで「法輪功学習者が北京郊外の香山で集団自殺を図っている」というでっち上げを発表して、香山まで法輪功学習者を引き込んで殺害してから自殺の現場と装って、さらに大規模の弾圧を引き起こそうしたのです。また、拘留所で虐待を受け亡くなった学習者の死因について、公安当局は多くの場合自殺だと説明しています。しかし、死者の遺体にほとんど目に余るほどの傷がありました。

　法輪功をしているため逮捕されたカナダ国籍の張崑崙教授は釈放され、国際人権機構に彼の遭遇を証言しました。大陸の警官は法輪功学習者が殴打で死んだら、自殺したと言えばいいと上から指示されたと言いました。

　ですから、江澤民政府は法輪功を撲殺するために、殴打、拘留、精神病院に入れるなどの手段で学習者を残酷に迫害しているほか、マスコミ、外交の手段を利用して国内国外に法輪功を歪曲する虚言を散布しているのです。

4、法輪功精神運動はますます多くの人々に理解されました。

　1999年7月弾圧が始まって以来、既に4年と11ヶ月が経ちました。国内の学習者は真善忍という修煉の原則に従って、耐えがたい苦痛に耐えて平和上申の道を歩んできました。既に177名以上の学習者は迫害で亡くなりました。海外の学習者は積極的に国際社会に呼びかけ、真相を伝えています。法輪功学習者に現れた強靭的な意志、平和的な精神、真理への追求はますます多くの人々に法輪功に興味を持たせ、理解させたのです。2001年3月までアメリカだけで李洪志先生は37の都市から栄誉市民及び親善大使、李洪志先生の日などの称号が与えられ、延べ137の都市は「法輪大法の日、法輪大法の週間」運動を行ないました。更に70通の推奨状及び様々な栄誉証書が各地から与えられました。

　ですから、ここで私たちはもう一回強調しておきたいのですが、法輪功は真善忍の原則に基づいている精神修煉であり、政治に一切興味を持っていません。今法輪功学習者の天安門広場での上申にしても、海外で人々に真相を伝える行動にしても、全ては残酷な弾圧を受け、一人間としての信仰の自由と人権を守るため、社会の人々から理解と人道的な支持を得ようとしています。法輪功学習者が信仰の自由と人権を守る時の行動は永遠に平和的であり、非暴力なのです。

NPO法人日本法輪大法学会
2001年1月26日
2004年6月25日(更新)
　